- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品、原材料
総平均法2020/06/29 16:05 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この度完全子会社化するラグザイアは、いち早くRuby on Rails が持つ可能性に着目し、2007年からRuby on Rails を用いたアプリケーション開発に特化し、これまでに多くの実績を積み上げてまいりました。
本統合により、当社グループのWeb アプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かしたこれまでにない商品の開発を進めてまいります。
(3)企業結合日
2020/06/29 16:05- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/29 16:05- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2020/06/29 16:05- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,257,600 | 8,257,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,257,600 | 8,257,600 | ― | ― |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。
建設関連事業セグメントにおいては、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあり、社内外の開発リソースを有効に活用していくことが求められております。
当社グループは、進行期より主力商品である土木工事積算システム「Gaia」シリーズにおいて、初のクラウド版となる「Gaia Cloud」を投入予定です。これにあわせて、当社グループのビジネス・モデル及び組織体制全体をクラウド・サービスの運営に適合させる必要があります。クラウド版においては、これまでのオンプレミス版製品と比べて、売上計上のタイミングが遅くなることから、今後数年間は当社損益に大きなマイナス・インパクトを与えることが想定されています。キャッシュ・フローを含む財務面においては、現時点では大きな影響は想定しておりませんが、「Gaia Cloud」の導入を進めるにあたり、経営全般において適切なリスク管理が必要となります。
2020/06/29 16:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 建設関連事業
建設関連事業につきましては、第2四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia(ガイア)10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。今年に入り販売動向に持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、期の前半のような力強さには至っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円、セグメント利益は346百万円となりました。
2020/06/29 16:05- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
2020/06/29 16:05- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
①商品、原材料
総平均法
2020/06/29 16:05- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
b貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/29 16:05 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/06/29 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
