- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コンサルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、TOC(制約理論)に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。
2020/06/29 16:05- #2 事業の内容
- 2020/06/29 16:05
- #3 事業等のリスク
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、主要事業である建設関連事業の中でも土木工事積算システム(製品名『Gaia』)の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新(積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年1回更新されます。)を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっております。
当社グループは、高い市場シェアを有する土木工事積算システム及びその顧客である建設業者との繋がりを強みと認識しており、これらを積極的に活用した事業展開を進めております。一方で、土木工事積算システムに過度に依存した経営体質は好ましくないと判断しており、他商品の開発や、設備関連事業や生産性向上コンサルティング事業など他事業分野への進出を進めております。これらの取り組みにより、中長期的に土木工事積算システムへの依存度を下げてゆく方針ですが、現時点においては土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。
2020/06/29 16:05- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。
(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 16:05 - #5 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設関連事業 | 337 | (25) |
| 設備関連事業 | 83 | (―) |
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.
建設関連事業の従業員が前連結会計年度末に比べ49名増加した理由は、主に株式会社ラグザイアの新規連結によるものです。
- #6 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は384百万円であります。建設関連事業において、土木工事積算システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。近年のICT技術の進展にともない、特にクラウド環境におけるシステム開発に注力しております。
2020/06/29 16:05- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。
建設関連事業セグメントにおいては、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあり、社内外の開発リソースを有効に活用していくことが求められております。
当社グループは、進行期より主力商品である土木工事積算システム「Gaia」シリーズにおいて、初のクラウド版となる「Gaia Cloud」を投入予定です。これにあわせて、当社グループのビジネス・モデル及び組織体制全体をクラウド・サービスの運営に適合させる必要があります。クラウド版においては、これまでのオンプレミス版製品と比べて、売上計上のタイミングが遅くなることから、今後数年間は当社損益に大きなマイナス・インパクトを与えることが想定されています。キャッシュ・フローを含む財務面においては、現時点では大きな影響は想定しておりませんが、「Gaia Cloud」の導入を進めるにあたり、経営全般において適切なリスク管理が必要となります。
2020/06/29 16:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていたものの、米中貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さらに、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6%減少し395百万円となりました。
2020/06/29 16:05- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は19百万円で、主に建設関連事業における新規ソフトウエア開発にともなう投資やサーバ機器等の入替であります。
上記設備投資額には、ソフトウエアの取得額を含めて記載しております。
2020/06/29 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
