ビーイング（4734）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 1億3917万
2010年3月31日 -21.16%: 1億972万
2010年12月31日 -53.75%: 5075万
2011年3月31日 +103.08%: 1億306万
2011年6月30日 -44.31%: 5739万
2011年9月30日 +93.3%: 1億1094万
2011年12月31日 -50%: 5547万
2012年3月31日 +94.3%: 1億778万
2012年6月30日 -38.85%: 6590万
2012年9月30日 +98.63%: 1億3090万
2012年12月31日 -53.94%: 6030万
2013年3月31日 +116.14%: 1億3033万
2013年6月30日 -32.52%: 8795万
2013年9月30日 +101.19%: 1億7695万
2013年12月31日 -50.96%: 8678万
2014年3月31日 +134.69%: 2億366万
2014年6月30日 -52.74%: 9625万
2014年9月30日 +99.36%: 1億9190万
2014年12月31日 -50.95%: 9413万
2015年3月31日 +94.37%: 1億8296万
2015年6月30日 -41.21%: 1億755万
2015年9月30日 +99.33%: 2億1439万
2015年12月31日 -51.97%: 1億297万
2016年3月31日 +97.15%: 2億301万
2016年6月30日 -48.18%: 1億520万
2016年9月30日 +98.22%: 2億853万
2016年12月31日 -50.38%: 1億347万
2017年3月31日 +99.01%: 2億593万
2017年6月30日 -50.76%: 1億140万
2017年9月30日 +92.52%: 1億9521万
2017年12月31日 -50.97%: 9571万
2018年3月31日 +111.99%: 2億289万
2018年6月30日 -37.08%: 1億2766万
2018年9月30日 +97.44%: 2億5205万
2018年12月31日 -47.54%: 1億3223万
2019年3月31日 +105.99%: 2億7238万
2019年6月30日 -52.79%: 1億2858万
2019年9月30日 +117.78%: 2億8003万
2019年12月31日 -52.68%: 1億3251万
2020年3月31日 +92.22%: 2億5471万
2020年6月30日 -50.03%: 1億2727万
2020年9月30日 +95.57%: 2億4891万
2020年12月31日 -54.6%: 1億1300万
2021年3月31日 +93.38%: 2億1852万

個別

2008年3月31日: 9133万
2009年3月31日 +25.32%: 1億1446万
2010年3月31日 -13.84%: 9862万
2011年3月31日 -10.02%: 8873万
2012年3月31日 +5.37%: 9350万
2013年3月31日 +22.7%: 1億1473万
2014年3月31日 +61.43%: 1億8520万
2015年3月31日 -11.81%: 1億6333万
2016年3月31日 +9.97%: 1億7962万
2017年3月31日 -0.61%: 1億7852万
2018年3月31日 -1.17%: 1億7643万
2019年3月31日 +39.68%: 2億4645万
2020年3月31日 -7.93%: 2億2690万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	173,266	千円	159,599	千円
退職給付費用	39,786	千円	56,852	千円

2020/06/29 16:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 16:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109,444	1,000	5,527	104,916
賞与引当金	246,451	226,908	246,451	226,908
役員退職慰労引当金	6,900	1,308	―	8,208

2020/06/29 16:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	74,403千円	68,503千円
退職給付引当金	190,747千円	204,748千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 16:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	83,244千円	78,110千円
退職給付に係る負債	202,468千円	221,157千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 16:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加的な損失が発生する可能性があります。
(c)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。

2020/06/29 16:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
b貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
その他 4～15年2020/06/29 16:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
①商品、原材料
総平均法
②貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。
3.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 16:05