価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第30期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第1四半期(自平成26年4月1日至平成26年6月30日) 平成26年8月8日東海財務局長に提出。
第31期第2四半期(自平成26年7月1日至平成26年9月30日) 平成26年11月7日東海財務局長に提出。
第31期第3四半期(自平成26年10月1日至平成26年12月31日) 平成27年2月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書(繰延税金資産及び法人税等調整額の計上)
平成26年11月6日東海財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第30期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年7月1日東海財務局長に提出。2015/06/29 12:11

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)原材料
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 12:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにPPMソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 12:11

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,908千円には、セグメント間取引高消去4,200千円及びのれん償却額△21,108千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△107,800千円にはのれん288,488千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間取引△105,389千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△105,389千円は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 12:11

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/29 12:11

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
Being (Myanmar) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 12:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
c のれん
5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を実施しております。2015/06/29 12:11

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 12:11

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 12:11

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2015/06/29 12:11

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 12:11

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 12:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 12:11

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	64,990千円	53,182千円
繰延税金負債合計	△2,059千円	△3,766千円
繰延税金資産の純額	336,940千円	492,233千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 12:11

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	71,862千円	60,113千円
繰延税金負債合計	△2,059千円	△3,766千円
繰延税金資産の純額	363,240千円	510,733千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 12:11

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた114,945千円は、「関係会社株式」5,007千円、「その他」109,937千円として組み替えております。

2015/06/29 12:11

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、4,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金が257百万円増加し、受取手形及び売掛金が104百万円、未収入金の減少244百万円を含めその他の流動資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。

2015/06/29 12:11

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2015/06/29 12:11

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	401,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,712千円
退職給付に係る負債	401,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,712千円

3 退職給付費用

2015/06/29 12:11

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/06/29 12:11

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/29 12:11

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
b貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 12:11

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末においてリース債務を除き有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制

2015/06/29 12:11

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 12:11