有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	64,990千円	53,182千円
退職給付引当金	134,033千円	137,061千円
役員退職慰労引当金	294千円	623千円
投資有価証券評価損	3,673千円	3,328千円
税法上の繰越欠損金	74,833千円	―千円
固定資産除却損	6,677千円	6,049千円
減損損失	35,589千円	42,012千円
前受収益	177,160千円	175,302千円
長期前受収益	334,399千円	326,520千円
その他	64,910千円	54,100千円
繰延税金資産小計	896,562千円	798,180千円
評価性引当額	△557,562千円	△302,180千円
繰延税金資産合計	339,000千円	496,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,059千円	△3,766千円
繰延税金負債合計	△2,059千円	△3,766千円
繰延税金資産の純額	336,940千円	492,233千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	35.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	0.7	〃
住民税均等割等	5.8	〃	4.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6	〃	12.3	〃
同族会社の留保金課税	13.8	〃	4.1	〃
税額控除	△1.9	〃	△2.8	〃
評価性引当額の増減	△56.1	〃	△61.0	〃
その他	△3.7	〃	△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	%	△8.3	%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45,091千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,796千円、その他有価証券評価差額金額が294千円それぞれ増加しております。