有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,642千円	53,897千円
退職給付引当金	140,871千円	157,547千円
役員退職慰労引当金	929千円	1,267千円
投資有価証券評価損	4,735千円	5,086千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,139千円	30,127千円
前受収益	175,833千円	182,944千円
長期前受収益	333,703千円	330,375千円
貸倒引当金	2,000千円	26,073千円
その他	49,323千円	46,899千円
繰延税金資産小計	797,924千円	839,964千円
評価性引当額	△73,924千円	△100,964千円
繰延税金資産合計	724,000千円	739,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,361千円	△474千円
繰延税金負債合計	△1,361千円	△474千円
繰延税金資産の純額	722,638千円	738,525千円

(注)前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」から「貸倒引当金」に2百万円を組み替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	1.5	〃
受取配当金の益金不算入額	△3.5	〃	△5.7	〃
住民税均等割等	3.7	〃	10.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9	〃	△1.2	〃
同族会社の留保金課税	4.0	〃	1.8	〃
税額控除	△7.9	〃	△13.7	〃
評価性引当額の増減	△51.0	〃	17.6	〃
その他	0.4	〃	1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2	%	42.6	%