有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42,978千円	64,990千円
退職給付引当金	122,582千円	134,033千円
役員退職慰労引当金	1,334千円	294千円
投資有価証券評価損	229千円	3,673千円
税法上の繰越欠損金	253,363千円	74,833千円
固定資産除却損	6,677千円	6,677千円
減損損失	36,127千円	35,589千円
前受収益	158,583千円	177,160千円
長期前受収益	298,533千円	334,399千円
その他有価証券評価差額金	24,854千円	―千円
その他	57,407千円	64,910千円
繰延税金資産小計	1,002,672千円	896,562千円
評価性引当額	△740,672千円	△557,562千円
繰延税金資産合計	262,000千円	339,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△486千円	△2,059千円
繰延税金負債合計	△486千円	△2,059千円
繰延税金資産の純額	261,513千円	336,940千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	37.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	〃	1.8	〃
住民税均等割等	16.3	〃	5.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	7.6	〃
同族会社の留保金課税	24.7	〃	13.8	〃
税額控除	―	〃	△1.9	〃
評価性引当額の増減	△74.0	〃	△56.1	〃
その他	0.1	〃	△3.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	%	4.8	%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,926千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。