有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	53,897千円	53,266千円
退職給付引当金	157,547千円	173,897千円
役員退職慰労引当金	1,267千円	1,606千円
投資有価証券評価損	5,086千円	5,121千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,127千円	30,088千円
前受収益	182,944千円	182,723千円
長期前受収益	330,375千円	314,966千円
貸倒引当金	26,073千円	33,018千円
関係会社株式評価損	1,511千円	29,065千円
その他	45,387千円	48,587千円
繰延税金資産小計	839,964千円	878,087千円
評価性引当額	△100,964千円	△136,087千円
繰延税金資産合計	739,000千円	742,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△474千円	△117千円
繰延税金負債合計	△474千円	△117千円
繰延税金資産の純額	738,525千円	741,882千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	1.0	〃
受取配当金の益金不算入額	△5.7	〃	△2.8	〃
住民税均等割等	10.7	〃	6.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.2	〃	―	〃
同族会社の留保金課税	1.8	〃	3.4	〃
税額控除	△13.7	〃	△8.3	〃
評価性引当額の増減	17.6	〃	14.8	〃
その他	1.2	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6	%	45.3	%