有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。新たな事業領域に積極的に展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第2の事業領域として開発を進めているプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)分野では、当連結会計年度より営業戦略を大胆に見直し、ソフトウェアとコンサルティングを一体で提供できる体制へと転換を進めております。これにより、より付加価値の高いサービスを提供し、収益性の向上に努めます。
②商品開発力の拡充
当社グループは、主力製品の土木工事積算システムにおいて、地域の積算事情に合致した商品開発を行うローカライズ戦略を展開しております。これに伴い、必要となる開発工数が増大し、開発リソースを圧迫しています。
この状態を解消するため、一昨年ミャンマー連邦共和国に子会社を設立いたしました。国内の開発リソースだけでは十分に対応できなかった地域ニーズについて、当該子会社を通じて、ミャンマー国内のIT人材を育成し、商品開発を進めてまいります。これにより当社グループのソフトウェア開発力を飛躍的に高め、競争力の強化につなげてまいります。
③建設業向けソリューションの充実
近年、土木建設業界においては、受注者と発注者の間で工事情報を共有するための情報共有システムが急速に普及しております。当社グループの情報共有システム「BeingCollaboration」は、市場で一定のシェアを得ておりますが、当社グループは、今後さらにこの分野に対する取り組みを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。高い市場シェアを有する土木工事積算システムと連携し、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを組み合わせることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させてまいります。