訂正有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/01 11:32
【資料】
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【項目】
106項目

対処すべき課題

①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後、新たな事業領域にも展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第2の事業領域として開発を進めているプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)分野では、当社ソフトウェアに搭載しているアルゴリズムの理論的背景である「TOC理論」を研究するためTOC研究所を開設し、最新の理論及び広く世界の事例研究を進めております。研究成果をアプリケーション開発に活用し、この分野でのオンリーワンを目指してまいります。
②グローバル展開
当社グループは、昨年ミャンマー連邦共和国に子会社を設立いたしました。これまで、国内の開発リソースだけでは十分に対応できなかったニーズについて、当該子会社を通じて、ミャンマー国内のIT人材を育成し、商品開発を進める計画です。これにより当社グループのソフトウェア開発力を飛躍的に高め、競争力の強化につなげてまいります。
また、PPM関連製品の販売は、国内にとどまらず、欧米、インドをはじめとする世界各地に展開しております。クラウドをはじめとするIT技術を活用することで、限られた経営資源でグローバル市場へ効率的にアクセスしてまいります。
③建設業向けソリューションの充実
近年、土木建設業界においては、受注者と発注者間で工事情報を共有するための情報共有システムが急速に普及しております。当社グループの情報共有システム「BeingCollaboration」は、市場で一定のシェアを得ておりますが、当社グループは、今後さらにこの分野に対する取り組みを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。
情報共有システムも「建設ICTソリューション」の中核システムの一つとして、開発を進めてまいります。