#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第30期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第1四半期(自平成26年4月1日至平成26年6月30日) 平成26年8月8日東海財務局長に提出。
第31期第2四半期(自平成26年7月1日至平成26年9月30日) 平成26年11月7日東海財務局長に提出。
第31期第3四半期(自平成26年10月1日至平成26年12月31日) 平成27年2月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書(繰延税金資産及び法人税等調整額の計上)
平成26年11月6日東海財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第30期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年7月1日東海財務局長に提出。2015/06/29 12:11
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45,091千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,796千円、その他有価証券評価差額金額が294千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 12:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,097千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,803千円、その他有価証券評価差額金額が294千円増加しております。
2015/06/29 12:11