整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△20,028千円には、セグメント間取引高消去1,080千円、のれん償却額△21,108千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△107,758千円にはのれん267,379千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間取引△84,239千円が含まれております。

2016/06/29 13:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(三重県津市)	一括見積りサイト運営事業	のれん	37,266千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
一括見積りサイト運営事業においては、当初に想定していた収益の計上が遅れていることから、第2四半期末において事業計画を見直したところ、一括見積りサイト運営事業に対するのれんについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになったため、回収可能額としての使用価値をゼロとし、帳簿価額全額を減損処理いたしました。

2016/06/29 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	△38.2	〃	△43.8	〃
のれん償却額	1.3	〃	1.3	〃
その他	△0.0	〃	1.5	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 13:15