有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	60,113千円	62,665千円
退職給付に係る負債	144,202千円	149,039千円
役員退職慰労引当金	623千円	929千円
投資有価証券評価損	3,328千円	4,735千円
固定資産除却損	6,049千円	5,745千円
減損損失	42,012千円	30,139千円
前受収益	175,302千円	175,833千円
長期前受収益	326,520千円	333,703千円
その他	58,921千円	55,093千円
繰延税金資産小計	817,073千円	817,884千円
評価性引当額	△302,573千円	△74,074千円
繰延税金資産合計	514,500千円	743,810千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,766千円	△1,361千円
繰延税金負債合計	△3,766千円	△1,361千円
繰延税金資産の純額	510,733千円	742,449千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1	%	32.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	1.7	〃
住民税均等割等	3.0	〃	3.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9	〃	10.1	〃
同族会社の留保金課税	2.6	〃	3.4	〃
税額控除	△1.7	〃	△6.7	〃
評価性引当額の増減	△38.2	〃	△43.8	〃
のれん償却額	1.3	〃	1.3	〃
その他	△0.0	〃	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	%	3.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が41,674千円減少し、法人税等調整額が41,746千円、その他有価証券評価差額金が72千円それぞれ増加しております。