有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	62,286千円	83,244千円
退職給付に係る負債	182,958千円	202,468千円
役員退職慰労引当金	1,606千円	2,083千円
投資有価証券評価損	5,121千円	5,121千円
税務上の繰越欠損金	22,528千円	―千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,088千円	30,041千円
前受収益	182,723千円	191,679千円
長期前受収益	314,966千円	344,519千円
関係会社株式評価損	27,553千円	27,553千円
その他	51,185千円	71,461千円
繰延税金資産小計	886,764千円	963,918千円
評価性引当額	△124,751千円	△103,338千円
繰延税金資産合計	762,013千円	860,579千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△117千円	△117千円
繰延税金負債合計	△117千円	△117千円
繰延税金資産の純額	761,895千円	860,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	〃	2.0	〃
住民税均等割等	7.4	〃	2.4	〃
同族会社の留保金課税	3.5	〃	3.2	〃
税額控除	△10.1	〃	△8.5	〃
評価性引当額の増減	16.1	〃	0.0	〃
のれん償却額	2.8	〃	0.9	〃
連結子会社との税率差異	0.7	〃	1.1	〃
その他	△0.3	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9	%	31.1	%