訂正有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	62,665千円	63,299千円
退職給付に係る負債	149,039千円	166,041千円
役員退職慰労引当金	929千円	1,267千円
投資有価証券評価損	4,735千円	5,086千円
税務上の繰越欠損金	― 千円	14,169千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,139千円	30,127千円
前受収益	175,833千円	182,944千円
長期前受収益	333,703千円	330,375千円
その他	55,093千円	50,928千円
繰延税金資産小計	817,884千円	849,986千円
評価性引当額	△74,074千円	△88,214千円
繰延税金資産合計	743,810千円	761,772千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,361千円	△474千円
繰延税金負債合計	△1,361千円	△474千円
繰延税金資産の純額	742,449千円	761,297千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	5.0	〃
住民税均等割等	3.3	〃	6.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.1	〃	△0.3	〃
同族会社の留保金課税	3.4	〃	1.0	〃
税額控除	△6.7	〃	△7.6	〃
評価性引当額の増減	△43.8	〃	2.7	〃
のれん償却額	1.3	〃	2.3	〃
連結子会社との税率差異	―		2.2	〃
その他	1.5	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2	%	41.3	%