固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/28 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。2017/07/28 16:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	62千円	― 千円
建物	899千円	― 千円
計	961千円	― 千円

2017/07/28 16:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
構築物	― 千円	44千円
その他(工具、器具及び備品)	8千円	166千円
ソフトウエア	― 千円	510千円
計	8千円	722千円

2017/07/28 16:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
2.有形固定資産その他の当期増加額7,343千円は、自治体向け賃貸資産の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの当期増加額7,769千円は、主に販売用ソフトウエアの開発によるものであります。
4.工具、器具及び備品の当期減少額7,256千円は、主に老朽備品の除却によるものであります。2017/07/28 16:53

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	4,735千円	5,086千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,139千円	30,127千円

(注)前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」から「貸倒引当金」に2百万円を組み替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/28 16:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務上の繰越欠損金	― 千円	14,169千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,139千円	30,127千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/28 16:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、4,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が338百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加し、有価証券が217百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、1,549百万円となりました。これは主に、投資有価証券が101百万円、連結子会社の新規連結に伴い関係会社貸付金が63百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、6,545百万円となりました。

2017/07/28 16:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2017/07/28 16:53