#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:33
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビーイングDC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2018/06/28 13:33
#3 事業等のリスク: 1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム(製品名『Gaia』)の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新(積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年1回更新されます。)を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。
2) 土木工事積算システムのニーズの動向
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2018/06/28 13:33
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は3.1%、売上高営業利益率は6.3%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社を設立するなど、商品力の向上に取り組んでまいりました。
売上面では、建設関連事業において主力商品のバージョンアップ版を投入した下期以降、販売が大きく伸張いたしました。その結果、設備関連事業における減収はあったものの、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して2.9%増加し5,077百万円となりました。
コスト面では、引き続き研究開発活動や販売関連費用に積極的に資金を投下いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比して15.7%増加し、326百万円となりました。また、関連会社であるProgressive Labs Ltd.の株式について関係会社株式評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して37.5%減少し、102百万円となりました。
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