有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果等により、雇用環境や企業収益に改善がみられましたが、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけ、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社を設立するなど、商品力の向上に取り組んでまいりました。
売上面では、建設関連事業において主力商品のバージョンアップ版を投入した下期以降、販売が大きく伸張いたしました。その結果、設備関連事業における減収はあったものの、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して2.9%増加し5,077百万円となりました。
コスト面では、引き続き研究開発活動や販売関連費用に積極的に資金を投下いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比して15.7%増加し、326百万円となりました。また、関連会社であるProgressive Labs Ltd.の株式について関係会社株式評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して37.5%減少し、102百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
① 建設関連事業
建設関連事業につきましては、第2四半期半ばまで販売面での落ち込みが顕著となっておりましたが、昨年10月に土木工事積算システムの新バージョン『Gaia(ガイア)10』を投入したことにより、下期以降は大幅に売上を伸ばしました。また、土木工事積算システムからデータ連携する見積・実行予算システム『BeingBudget』や、工程管理機能付きASP型工事情報共有システム『BeingCollaborationPM』の販売が伸びたことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して7.6%増加し3,735百万円となりました。
これにより、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は297百万円(前連結会計年度比65.7%増)となりました。
②設備関連事業
設備関連事業につきましては、高い顧客満足度を背景とした紹介営業に注力するとともに、販売代理店の開拓や他社商品の取り扱いなど、販路や商材の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの取り組みは、現時点では十分な成果をあげるに至っておらず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して8.3%減少し1,341百万円となりました。
この結果、一定のコスト削減は進めたものの、当連結会計年度のセグメント利益は42百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し、2,876百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は415百万円(前連結会計年度は155百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益232百万円の計上、前受収益及び長期前受収益の増加額186百万円などの収入、売上債権の増加額160百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は380百万円(前連結会計年度は293百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入488百万円(純額)、関係会社貸付けによる支出49百万円、保険積立金の積み立てによる支出31百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は111百万円(前連結会計年度は117百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額94百万円、自己株式の取得による支出17百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設関連事業	2,468,360	4.2
設備関連事業	―	―
合計	2,468,360	4.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売金額によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
建設関連事業		3,735,987	7.6
設備関連事業		1,341,597	△8.3
合計		5,077,585	2.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が678百万円、受取手形及び売掛金が160百万円それぞれ増加し、有価証券及び投資有価証券が492百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、6,933百万円となりました。
(負債)
負債は、前受収益及び長期前受収益が186百万円、未払法人税等が56百万円、退職給付に係る負債が55百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、3,658百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により102百万円増加し、配当により94百万円、自己株式の取得により17百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、3,275百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント下降し、47.2%となりました。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
本連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの経営陣は、過去の経験や現在置かれている状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積りや予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比して2.9%増加し5,077百万円となりました。セグメント別では、建設関連事業の売上高が、前連結会計年度に比して7.6%増加する一方で、設備関連事業の売上高は、前連結会計年度に比して8.3%減少いたしました。
これは、当連結会計年度に、主力商品である土木工事積算システムの新バージョンを投入したことで、建設関連事業の売上高が大きく伸びたこと、一方で、設備関連事業の主力商品である設備業向けCADソフトについては大きな機能改善がなかったことから、新規販売が伸び悩んだことによるものと捉えております。
この結果、グループ全体の売上高に占める建設関連事業の割合は73.6%となり、前連結会計年度の70.4%から3.2ポイント高まりました。
当社グループでは、特定の事業に偏ることなく、複数の事業にリスクを分散させることが必要であると考えております。当連結会計年度は、売上高がマイナス成長となった設備関連事業においても、その顧客特性等から、引き続き多くの成長余地を有していると捉えており、商品力の向上や販売組織の強化を通じて、よりバランスのとれた経営体質となるよう努めてまいります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比して4.5%増加し3,902百万円となりました。これは、売上高の伸び率(前連結会計年度比2.9%)を上回る伸びとなっております。
その要因は主に、建設関連事業において労務費及び外注加工費が減少したことにより、原価率が低減した事によるものであります。
当社グループは、パッケージ・ソフトウェアの開発・販売を主な事業としております。パッケージ・ソフトウェアの開発に要するコストは、製品の開発段階や開発作業の性質に応じて、研究開発費(当社グループでは販売費及び一般管理費に計上)、ソフトウエア(無形固定資産)、製造原価に区分されます。当連結会計年度中に商品開発に要したコスト全体は、前連結会計年度に比して大きく増加しておりますが、当連結会計年度においては、研究開発費に区分される割合が大きくなったことから、製造原価が低減したものであります。
(営業利益及び営業利益率)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比して17.1%増加し319百万円となりました。セグメント別では、建設関連事業の営業利益が、前連結会計年度に比して65.7%増加する一方で、設備関連事業の売上高は、前連結会計年度に比して62.7%減少いたしました。
建設関連事業に関しては、製品開発への投資を積極化していることから研究開発費が増加しております。当連結会計年度において、研究開発の成果の一つである、土木工事積算システムの新バージョン『Gaia10』が発売されたことから、売上高が増加し、営業利益についても大幅な増益となりました。
設備関連事業においては、販売関連費用の減少などのコスト削減要因もありましたが、売上高の減少による影響が大きく、減益となりました。
また、当連結会計年度の、売上高営業利益率は、前連結会計年度の5.5%から0.8ポイント増加し、6.3%となりました。セグメント別では、建設関連事業が8.0%(前連結会計年度は5.2%)、設備関連事業が3.2%(前連結会計年度は7.8%)であります。
当社グループは、ニッチ市場において高いシェアを確保し、付加価値の高いビジネスを展開することをすることを経営の基本戦略としており、売上高営業利益率15%以上を目標としております。近年は製品開発投資を集中的に行っていることから、研究開発費負担が増加しており、目標とする売上高営業利益率に届いておりませんが、これらの先行投資により、より競争力のある商品群を市場に投入することで、市場シェアを拡大し、売上高の増大、営業利益率の向上につなげてまいります。
(b)財政状態の分析
財政状態の分析については、「1.業績等の概要(4)財政状態の分析」もご覧ください。
(運転資金の状況について)
当社グループの運転資金需要は、開発投資資金並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用が主であります。
資金調達面では、当社グループは無借金経営であり当連結会計年度末において有利子負債はございませんが、相当額の前受収益並びに長期前受収益を有しております。
当社グループでは、ソフトウェアをリース会社を経由して販売することで、販売時点においてソフトウェアの対価に加えて、向こう5～6年間に必要となるサービスの対価を含めた、その全額を回収しております。将来サービスの対価部分は、前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上し、期間の経過とともに売上高に計上しております。これにより、顧客から前受収益並びに長期前受収益として運転資金を調達しつつ、商品開発投資を行い事業を推し進めるビジネス・モデルを構築しております。
(資金運用及び株主還元について)
当社グループは、近年の低金利環境に即して有価証券による運用資金を順次引き上げております。
この結果、当連結会計年度末の有価証券は前連結会計年度末に比して391百万円減少し、456百万円に、投資有価証券は前連結会計年度末に比して100百万円減少し、2百万円になっております。一方で、現金及び預金は前連結会計年度末に比して678百万円増加し3,493百万円となっております。
これら現金及び預金については、将来の事業展開に支障のない範囲で積極的に株主に還元する方針をとっており、連結配当性向は前連結会計年度において57.5%、当連結会計年度においては76.5%と高い水準を維持しております。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。