四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけており、当第3四半期連結累計期間においても研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。その成果として、昨年11月に設備業向け業務管理ソフト『要(カナメ)』を発売いたしました。
売上面では、前連結会計年度に投入した主力商品のバージョンアップ版により更新需要を着実に取り込み、堅調な販売が続いております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して21.2%増加し4,260百万円となりました。
コスト面では、集中的に行っている商品開発の結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は前年同期に比して45.5%増加し294百万円となりました。この結果、経常利益は476百万円(前年同期比584.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①建設関連事業
建設関連事業につきましては、昨年10月に土木工事積算システムの新版『Gaia(ガイア)10』を投入したことによる新製品投入効果が、当第3四半期連結累計期間においても継続しております。また、生産性向上コンサルティング事業の収益性が高まったことから、当該事業を分社化することを決定いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して22.0%増加し3,092百万円となりました。
利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は355百万円(前年同期比309.6%増)となりました。
②設備関連事業
設備関連事業につきましては、昨年11月に、設備業向け業務管理ソフト『要(カナメ)』や『plusCAD水道J』など、新商品を投入いたしました。これら新製品の売上貢献は、まだ大きくありませんが、販売店とのリレーションの強化等により、既存商品の販売が拡大していることから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して19.3%増加し1,167百万円となりました。
利益面では、販売促進費などのコスト見直しを進めた効果もあり、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は115百万円(前年同期は、セグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が876百万円増加し、受取手形及び売掛金が478百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、7,200百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が42百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加し、賞与引当金が70百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、3,704百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により304百万円増加し、配当により78百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、3,496百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント上昇し、48.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは839百万円の増加(前年同期は345百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益476百万円の計上、売上債権の減少額479百万円などの収入、法人税等の支払額145百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは131百万円の増加(前年同期は151百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出24百万円、関係会社貸付けによる支出60百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の減少(前年同期は110百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、3,769百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円であります。当第3四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。