四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、前連結会計年度からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけており、当第1四半期連結累計期間においても研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。
売上面では、昨年10月に主力商品のバージョンアップ版を投入したことから、当第1四半期連結累計期間においても更新需要を着実に取り込み、堅調な販売が続いております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して32.6%増加し1,528百万円となりました。
コスト面では、引き続き研究開発や商品開発に積極的に資金を投下しております。この結果、経常利益は274百万円(前年同期は経常損失12百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、173百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、昨年10月に土木工事積算システムの新バージョン『Gaia(ガイア)10』を投入したことにより、当第1四半期連結累計期間においてもバージョンアップ効果が継続しております。比較期間である前第1四半期連結累計期間が、バージョンアップ前の販売が低調であった期間ということもあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して41.5%増加し1,094百万円となりました。
利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は201百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、前期から取り組んできた販売店とのリレーション強化の効果が現れ、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して14.3%増加し433百万円となりました。
利益面では、販売促進費などのコスト見直しを進めた効果もあり、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は69百万円(前年同期比363.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が660百万円増加し、受取手形及び売掛金が258百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて212百万円増加し、7,146百万円となりました。
負債は、前受収益及び長期前受収益が48百万円、未払金を含むその他の流動負債が111百万円それぞれ増加し、賞与引当金が75百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて121百万円増加し、3,779百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により173百万円増加し、配当により78百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、3,366百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.1ポイント下降し、47.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の増加(前年同四半期は268百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益274百万円の計上、前受収益及び長期前受収益の増加額48百万円、売上債権の減少額258百万円などの収入があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは162百万円の増加(前年同四半期は74百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、定期預金の預け入れによる支出16百万円(純額)、関係会社貸付けによる支出10百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の減少(前年同四半期は91百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて643百万円増加し、3,520百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。当第1四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。