四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動や社会活動が制限された影響により、景気が大幅に後退するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループにおいても、設備関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は比較的小さかったものの、生産性向上コンサルティング事業においては、極めて大きな影響を受けました。また、建設関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、リードの確保が困難になってきており、少なからず影響を受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して8.8%減少し1,492百万円となりました。
コスト面では、主に原価率の高い株式会社ラグザイアが連結された影響により前年同期に比して原価が増加しております。
この結果、経常利益は前年同期に比して70.7%減少し84百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して74.9%減少し47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、商談機会の減少や商談の長期化といった影響が顕在化しております。また、主力商品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud(ガイア クラウド)』は、当四半期中に投入予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、8月1日にリリース日を延期しております。
コスト面では、前年同期は含まれていなかった株式会社ラグザイアの損益が連結されたことで、原価が増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して9.1%減少し1,062百万円、セグメント利益は前年同期に比して77.2%減少し61百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、意思決定者と直接コンタクトできる特性を活かし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大する環境においても、その影響を最小限にとどめることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して3.0%増加し402百万円、セグメント利益は前年同期に比して7.2%増加し37百万円となりました。
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、顧客企業がテレワークや自宅待機を実施したため、予定していたコンサルティング契約のほとんどが延期となりました。
このような状況の中、動画とWeb会議システムを組み合わせてテレワーク環境においても受講しやすい研修コンテンツを開発するなど、新しい取り組みを行ってまいりましたが、コンサルティング契約の減少を補うにはいたらず、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して64.7%減少し27百万円となりました。これにともない、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が273百万円、未収入金を含むその他の流動資産が105百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が445百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、7,868百万円となりました。
負債は、預り金を含むその他の流動負債が140百万円、前受収益及び長期前受収益が50百万円それぞれ増加し、未払法人税等が65百万円、賞与引当金が127百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、4,052百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により47百万円増加し、配当により156百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、3,815百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.8ポイント下降し、48.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは442百万円の増加(前年同四半期は250百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益82百万円の計上、売上債権の減少額445百万円などの収入、賞与引当金の減少による支出127百万円、法人税等の支払額83百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円の減少(前年同四半期は135百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出2百万円(純額)などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の減少(前年同四半期は176百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、4,041百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。当第1四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。