四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第1四半期連結累計期間においても研究開発に積極的に資金を投下いたしました。また、5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
売上面では、コアビジネスである建設関連事業の販売が堅調に推移していることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して7.1%増加し1,636百万円となりました。コスト面では、引き続き研究開発を推進していることに加えて、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコストがございましたが、経常利益は前年同期に比して5.0%増加し288百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して9.8%増加し190百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
本年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、主力商品である土木工事積算システム『Gaia(ガイア)10』の販売が引き続き堅調に推移していることに加えて、情報共有システム『BeingCollaborationPM』の利用も広がりを見せております。また、5月には、グループの商品開発力を拡充するため、ソフトウェアの受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,168百万円、セグメント利益は269百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、CADソフトウェアの販売に加えて、昨年投入した設備業向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は390百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、本年1月の分社化以降、コンサルティング・ファームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は77百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が17百万円、のれんが173百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が219百万円、繰延税金資産が57百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、7,808百万円となりました。
負債は、預り金を含むその他の流動負債が125百万円増加し、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、4,090百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により190百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、3,718百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し、47.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の増加(前年同四半期は558百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益288百万円の計上、売上債権の減少額246百万円などの収入、賞与引当金の減少による支出143百万円、法人税等の支払額225百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の減少(前年同四半期は162百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の減少(前年同四半期は76百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、4,306百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。当第1四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。