四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第3四半期連結累計期間においても研究開発に積極的に資金を投下いたしました。また、5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して10.1%増加し4,689百万円となりました。
コスト面では、組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。また、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコスト等もあり、経常利益は前年同期に比して14.4%減少し407百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して16.8%減少し253百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
昨年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、第2四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia(ガイア)10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,222百万円、セグメント利益は253百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、CADソフトウェアの販売に加えて、設備業向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,279百万円、セグメント利益は184百万円となりました。
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年1月の分社化以降、コンサルティング・ファームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は188百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育投資が先行したことにより、セグメント利益は1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前払費用を含むその他の流動資産が175百万円、のれんが158百万円、保証金を含むその他の投資その他の資産が127百万円それぞれ増加し、現金及び預金が559百万円、受取手形及び売掛金が296百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、7,520百万円となりました。
負債は、未払法人税等が248百万円、賞与引当金が139百万円、前受収益及び長期前受収益が69百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて493百万円減少し、3,740百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により253百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、3,780百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.7ポイント上昇し、50.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは101百万円の減少(前年同四半期は839百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益408百万円の計上、売上債権の減少額322百万円などの収入、賞与引当金の減少139百万円、長期前払費用の増加を含むその他の支出139百万円、法人税等の支払額375百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは309百万円の減少(前年同四半期は131百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出82百万円(純額)、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少(前年同四半期は78百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、3,725百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は290百万円であります。当第3四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。