有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。