有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額が年額250百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額50百万円以内と決議されております。
当社は、当事業年度においては役員の報酬額の算定方法の決定に関する方針を定めておりませんでした。当事業年度の役員の報酬額については、2018年6月27日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬については、代表取締役に一任され決定しております。また監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会に一任され決定しております。
当社は2019年6月27日開催の取締役会において、役員の報酬額の算定方法の決定に関する方針を定めました。その概要は以下の通りであります。
当社の役員報酬は、役員がいたずらに短期の業績にとらわれることなく、企業の健全な成長、すなわち長期的な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報酬と役員退職慰労金により構成しております。
(固定報酬)
固定報酬については、優秀な人材の確保に資するよう職位別にテーブルを設け、取締役としての職位、職責、在任年数等に応じた一定水準の報酬を担保しております。また、社会情勢、会社規模等に見合った報酬水準を維持するため、定期的にテーブルを見直すこととし、その改定に際しては監査等委員会の承認を得て行うこととしております。
監査等委員を除く取締役の個別の報酬額については、報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役の合議により、テーブルに基づき決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額については、報酬限度額の範囲内で、監査等委員の合議により決定しております。
(役員退職慰労金)
監査等委員を除く取締役については、進行年度より業績向上へのモチベーションを高めるため業績連動型の役員退職慰労金制度を設けております。その詳細は、毎年度の税金等調整前当期純利益(ただし、業績連動型役員退職慰労金引当て前)に対して一定のハードルを設け、ハードルを越えた部分に対してあらかじめ定めた業績連動率に基づき、役員退職慰労引当金の引当て原資を確保いたします。さらにその原資を各役員の貢献に応じて配分し、引当てを行います。なお、毎年度のハードル及び業績連動率に関しては、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。
監査等委員である取締役については、幅広く有能な人材を迎えられるよう、報酬水準、職位及び在任期間に応じた役員退職慰労金制度を設けております。
役員退職慰労金の支出に際しては、株主総会の承認を得たうえで、役員退職慰労引当金を基礎として、役員在籍期間の全般にわたる功労を加味し、監査等委員会の承認を得て支出いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動型 退職慰労金 (注)	退職慰労金 (注)
監査等委員以外の取締役 (社外取締役を除く)	139,355	139,355	―	―	6
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	8,400	8,400	―	―	1
社外役員	18,830	17,250	―	1,580	3

(注) 業績連動型退職慰労金及び退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。