有価証券報告書-第37期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向となり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の面では、実質賃金の伸び悩みや、物価上昇圧力への懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化するとともに、社会における業界への期待が高まっております。
当社グループにおきましては、学習塾事業を行う第1事業において脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がった結果、顧客からの支持を得て生徒数が増加しました。
英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第2事業においては、M&Aを含めた積極的な新規開校を行い、生徒数・園児数が増加しました。平成29年5月末現在、京進グループの保育園の園児数は1,000名を超え、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数も順調に増加し1,500名を超えております。
国際人材交流事業を行う第3事業では、平成28年11月に中国の国営企業と業務提携を行い、今後増加することが予想される看護師・介護士など特殊技術を持つ外国人人材向けの日本語教育を行う準備が整いました。また、平成29年3月1日付の組織変更で介護事業部を新設し、介護事業参入の準備を行いました。その後、平成29年6月1日付で介護関連事業を展開するシンセリティグループ株式会社の全株式を取得し、介護事業に参入しております。
当連結会計年度の売上高は13,513百万円(前年比113.9%)となり、前年に比べ1,648百万円増加しました。営業利益は380百万円(同94.4%)となり、前年に比べ22百万円減少しました。経常利益は419百万円(同102.7%)となり、前年に比べ11百万円増加しました。特別利益で補助金収入293百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(同167.3%)となり、前年に比べ173百万円増加いたしました。
期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、「生徒数」という。)は、30,124人(前年比106.6%)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、平成29年3月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており(第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)参照)、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<第1事業>当連結会計年度のセグメントの業績は、売上高10,092百万円(前年比103.1%)、セグメント利益1,563百万円(同106.3%)となりました。生徒数の増加(前年比102.5%、前年に比べ623人増加)が、増収増益に寄与しました。当連結会計年度の教室展開については、小中部にてドイツミュンヘンに1校開校、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を1校、フランチャイズ教室を4校開校し、8校閉鎖しました。この結果、当連結会計年度末の当グループ全体の個別指導教室数は、240教室(うちフランチャイズ102教室)となりました。これに、小中部78校、高校部11校、Net学習センター1拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は330となりました。
<第2事業>当連結会計年度のセグメントの売上高は、英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数が増えた結果、3,420百万円(前年比164.9%)となりました。セグメント損益は、58百万円の損失(前年に比べ3百万円の損失増加)となりました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入293百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
英会話事業部では、平成28年10月に1校開校、平成29年3月に1校開校しました。また、株式会社コペル・インターナショナルを株式取得により子会社化し、平成29年4月より運営を開始しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は16校となりました。
保育事業部では、有限会社リトルキッズを株式取得により子会社化し、平成28年12月よりリトルキッズファースト保育園の運営を開始しております。また、平成29年春に17園の保育園を開園しました。これにより、当社グループの保育園の園数は48園となりました。
日本語教育事業部では、神戸日本語学院の事業を譲受け、平成28年6月より運営を開始しております。
また、株式会社アイ・シー・シーを株式取得により子会社化し、平成28年12月より水戸国際日本語学校の運営を開始しました。また、日本語アカデミーの事業を譲受け平成29年4月より運営を開始しております。これにより、当社グループの日本語学校の校数は10校(国内9校、海外1校)となりました。
<第3事業>当連結会計年度のセグメントの業績は、セグメント損失104百万円(前年に比べ17百万円の損失増加)となりました。当セグメントは国際人材交流事業部、介護事業部からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～2年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。介護事業では、平成29年6月1日付でシンセリティグループ株式会社を株式取得により子会社化し、介護事業の運営を開始しており、次期については介護事業部に関する売上高が計上されます。
(2)キャッシュ・フロー
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ、504百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益693百万円、減価償却費301百万円、退職給付に係る負債の増加113百万円、補助金収入332百万円、前受金の増加117百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出851百万円、補助金の受取額293百万円、敷金及び保証金の差入による支出91百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出277百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,093百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円、長期借入れによる収入1,480百万円、長期借入金の返済による支出1,004百万円、配当金の支払額54百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の収入となりました。