当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,173,803千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,141,997千円及びその他の調整額△31,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,441,208千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額80,926千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 15:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/25 15:05

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散(アジア圏での新規開拓等)を図っております。しかしながら、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
・個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、保育・介護事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,524,584千円であります。

2026/05/25 15:05

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 15:05

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。

2026/05/25 15:05

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 15:05

#12 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
学習塾事業	513	(3,463)
語学関連事業	256	(598)
保育・介護事業	1,347	(1,108)

(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2026/05/25 15:05

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。

2026/05/25 15:05

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。
当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客(留学生)の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円(調整後前年同期比2.7%増)となりました。売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により営業利益は481百万円(調整後前年同期比6.6%増)、経常利益は470百万円(調整後前年同期比39.7%増)となりました。拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は36,159名(前年比1.9%減)となりました。
[連結業績] (単位:百万円)

2026/05/25 15:05

#15 設備投資等の概要

当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は312百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
学習塾事業	213	百万円
語学関連事業	22
保育・介護事業	48

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
主に「京進の中学・高校受験 TOPΣ」の移転及び「京進の大学受験 TOPΣ」(学習塾事業)の開設77百万円によるものであり、その他、「京進の個別指導スクールワン」(学習塾事業)2校の開設に29百万円を投資しました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	7,736	千円	7,207	千円
仕入高	28,766		16,738

2026/05/25 15:05

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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