(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,784,123	11,317,643	17,571,462	23,145,033
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	175,903	173,726	561,244	583,554

2024/12/10 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,015,180千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,250,258千円及びその他の調整額235,077千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,326,071千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額54,133千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/10 12:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/10 12:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/10 12:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/10 12:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、新型コロナウイルス感染防止対策で、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、保育事業に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。当連結会計年度は、保育事業や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を5期連続で更新しました。感染拡大の影響等により、主に学習塾部門で前連結会計年度の3月～5月は休講を余儀なくされましたが、当連結会計年度は平常時に戻りつつあることから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。
業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として76百万円を計上しました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,789	千円	6,207	千円
仕入高	6,832		9,157

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