訂正有価証券報告書-第41期(2020/06/01-2021/05/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、補助金収入に係る表示方法の変更を行っており、当該変更内容を反映させた前連結会計年度との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、新型コロナウイルス感染防止対策で、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、保育事業に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。当連結会計年度は、保育事業や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を5期連続で更新しました。感染拡大の影響等により、主に学習塾部門で前連結会計年度の3月～5月は休講を余儀なくされましたが、当連結会計年度は平常時に戻りつつあることから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。
業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として76百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,145百万円(前年比5.1%増)となり、前年に比べ1,117百万円増加しました。営業利益は77百万円(前年は55百万円の営業損失)となり、前年に比べ133百万円増加しました。経常利益は371百万円(前年は88百万円の経常損失)となり、前年に比べ459百万円増加しました。保育園開園に伴う補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円(前年比62.1%減)となり、前年に比べ310百万円減少しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は36,499名(前年比0.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プログラムとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。期中平均生徒数は0.4%減少しましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、オンラインも併用しながらほぼ通常通りの営業を行い、影響を最小限に留めました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,810百万円(前年比2.4%増)、セグメント利益2,009百万円(同10.2%増)となりました。
<語学関連事業>英会話事業においては、幼児から小学生までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校 English Language Company Australia Pty Ltd.及び専門学校SELC Australia Pty Ltd.を運営しております。ユニバーサルキャンパスは感染防止対策を徹底しながら通常通りの営業を行うことで、生徒数は順調に推移しました。首都圏で営業を行うコペル英会話は、外出制限を受け、生徒数が減少となりました。オーストラリアの英会話学校は、海外から同国への留学生が入国できないことから入室数が減少しており、回復は、2022年以降と想定しております。
日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生に、オンラインの授業を提供しております。2020年11月から徐々に入国受入が再開しましたが、期中平均生徒数は減少しました。中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。
キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これまでの大阪の4か所に加えて2021年2月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,589百万円(前年比18.3%減)、セグメント損失784百万円(前年は451百万円のセグメント損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業では、2021年春に3園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は91園となりました。それに伴い園児数も増加し、売上高が増加しました。一方で、2021年4月の出店数を抑えた結果、出店に伴う初期コストが大きく減少しました。
介護事業においては、2020年9月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を開設し、当社グループ及び連結子会社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年5月に子会社である株式会社もぐもぐの工場を移転し、新たに食品の長期保存可能な設備の稼働を開始し、販路拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,745百万円(前年比17.4%増)、セグメント損失132百万円(前年は264百万円のセグメント損失)となりました。
なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入264百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少しました。流動資産は4,867百万円となり1,593百万円減少しました。主な原因は、現金及び預金の減少1,771百万円です。固定資産は16,868百万円となり、282百万円増加しました。有形固定資産は12,253百万円(390百万円増加)となりました。無形固定資産は1,861百万円(226百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,753百万円(117百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は17,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少しました。流動負債は8,097百万円となり1,552百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,635百万円、未払法人税等の増加239百万円、前受金の減少203百万円等です。固定負債は9,879百万円となり、225百万円増加しました。主な要因は、リース債務の増加478百万円、長期借入金の減少274百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。主な要因は、連結剰余金の増加39百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.2%から1.1ポイント上昇し17.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,935百万円となり、前年同期と比べ1,812百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費906百万円、のれん償却額303百万円、支払利息151百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入となり、前年同期と比べ31百万円(3.1%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出794百万円、補助金の受取額264百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の支出となり、前年同期と比べ361百万円(33.5%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,635百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,108百万円の支出(前年同期は1,669百万円の収入)となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		前年同期比
	顧客数(人)	金額(百万円)	顧客数(%)	金額(%)
学習塾事業	26,574	10,810	99.6	102.4
語学関連事業	6,288	2,589	93.0	81.7
保育・介護事業	3,637	9,745	126.7	117.4
合計	36,499	23,145	100.5	105.1

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
4.販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
5.学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。