半期報告書-第45期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
教育業界においては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進み、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、公立高校無償化や入試制度改革などによりニーズの多様化が進んでおります。一方、保育など子育て支援をめぐる事業においては、政府による少子化対策が一層強化されております。また、高齢化が進み、特に都市部において介護サービスのニーズが継続して拡大しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョン実現を目指して、人の一生を支援する事業において、収益性の向上に向けた事業展開を行っています。
当中間連結会計期間の売上高は12,951百万円(前年同期比0.6%増)となり、前年同期に比べ81百万円増加しました。営業利益は142百万円(同63.3%減)となり、前年同期に比べ245百万円減少しました。経常利益は63百万円(同83.2%減)となり、前年同期に比べ315百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円(同85.3%減)となり、前年同期に比べ126百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、前年に比べ退会数の抑止に成功したものの、新学期開始時期における新規の入会数が前年に及ばなかったことが大きく影響し、期中平均生徒数は前年同期比96.9%となりました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,047百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益758百万円(同14.4%減)となりました。
<語学関連事業>日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比102.5%となりました。海外の英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻ったことで、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比109.4%となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,140百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益58百万円(同108.7%増)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、当中間連結会計期間における期中平均園児数は前年同期比99.5%となり堅調に推移しました。介護事業においては、入居率とサービス利用率の向上に努め、当中間連結会計期間における期中平均顧客数は前年同期比100.7%となりました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めました。特に人材不足が課題となっている保育・介護事業において、人材確保とエンゲージメントの向上を目標に定着率を高めるための処遇改善を実施した結果、人件費が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,763百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益150百万円(同36.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は21,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。流動資産は6,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少196百万円、売掛金の増加56百万円、その他の流動資産の減少65百万円等です。固定資産は14,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。有形固定資産は10,511百万円(前連結会計年度末に比べ251百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少160百万円、リース資産の減少65百万円等です。無形固定資産は929百万円(同82百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少65百万円等です。投資その他の資産は3,193百万円(同2百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の減少15百万円、繰延税金資産の増加21百万円等です。
当中間連結会計期間末の負債合計は17,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。流動負債は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少600百万円、未払金の増加183百万円、その他の流動負債の増加245百万円等です。固定負債は8,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少165百万円、繰延税金負債の減少56百万円、リース債務の減少56百万円等です。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少129百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.9%から0.2ポイント下降し、17.7%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,411百万円となり、前年同期に比べ660百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益129百万円、減価償却費442百万円、未払金の増加241百万円、未払費用の増加226百万円、法人税等の支払219百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の収入となり、前年同期に比べ67百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入100百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の支出となり、前年同期に比べ20百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出751百万円万円、長期借入れによる収入800百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、756百万円の支出となり、前年同期に比べ235百万円の支出の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。