有価証券報告書-第40期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の先行きへの不安に加え、当連結会計年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、教育制度改革やデジタル、AI技術等の発達により大きな変革期を迎えているのに加え、当連結会計年度中に起こった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公教育・学習塾業界全体で教育システムの急激な変化が起こりました。また、保育に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢化社会の進展で高齢者向けのサービス需要が拡大していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されてきました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直し、事業領域の拡大を行ってきました。当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を4期連続で更新しました。しかしながら、感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。
感染症の影響により、国をまたぐ移動が困難となり、国内の日本語学校や海外にある拠点が業績不振となったため、当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・シーの日本語教育事業に係るのれんの減損損失として87百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上しました。また、当事業年度の個別業績において、海外学習塾事業のドイツにあるKyoshin GmbH、中国にある広州京進言語技能信息諮詢有限公司、日本語教育事業では株式会社アイ・シー・シーの関係会社株式評価損として246百万円を個別業績の損益計算書上の特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,027百万円(前年比9.3%増)となり、前年に比べ1,875百万円増加しました。営業損失は173百万円(前年は328百万円の営業利益)となり、前年に比べ502百万円減少しました。経常損失は88百万円(前年は499百万円の経常利益)となり、前年に比べ588百万円減少しました。保育園開園に伴う補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前年比1.8%増)となり、前年に比べ8百万円増加しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は36,308名(前年比3.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プログラムと一人ひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生が減少したものの、期中平均生徒数は前年に比べ0.6%増加しました。
休講直後からオンライン授業の体制を整え、影響を最小限にした結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,557百万円(前年比0.6%減)、セグメント利益1,823百万円(同7.0%増)となりました。
来期については、2020年春の入室の減少が通期で影響するとともに、6月以降の入室が前年並みとなっても、学校の夏休みが短縮となり、夏期講習の集客に影響が出たことで、減収となる見込みです。
<語学関連事業>英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校English Language Companyを運営しております。国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少し、オンライン授業で事業継続はしていたものの、一時的な休室数の増加やイベントの中止が売上高に影響しました。2020年6月以降の入室は前年並みになることを想定しております。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。
日本語教育事業においては、2020年3月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化したものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7%増となりました。2020年秋以降に、留学生の入学が可能となることを想定しております。
中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,168百万円(前年比8.9%増)、セグメント損失451百万円(前年に比べ283百万円の損失増加)となりました。
<保育・介護事業>保育事業では、2020年春に15園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は87園となり、売上高が増加しました。介護事業においては、2019年11月に分散型サービス付き高齢者向け住宅を1か所開設したこともあり、売上高が増加しました。フードサービス事業においては、2019年にM&Aで買収した株式会社リッチの売上高が加わり、前年に比べ売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高8,299百万円(前年比25.3%増)、セグメント損失361百万円(前年に比べ314百万円の損失増加)となりました。人材確保や、処遇改善による人件費増に加え、開園数増加により、新園開園に伴う設備補助金に対する租税公課が増加となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入1,648百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定資産は11,862百万円(1,812百万円増加)となりました。無形固定資産は2,087百万円(313百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,636百万円(70百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加357百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.9%から0.7ポイント下落し16.2%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,554百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,256百万円、減価償却費772百万円、のれん償却額313百万円、退職給付に係る負債の増加135百万円、支払利息129百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,467百万円、補助金の受取額1,648百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,759百万円、長期借入れによる収入2,030百万円、長期借入金の返済による支出1,901百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,669百万円の収入となりました。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
4.販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
5.学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っています。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。今後、各事業拠点における経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計上する子会社の事業が、当初見込んだ計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しています。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の先行きへの不安に加え、当連結会計年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、教育制度改革やデジタル、AI技術等の発達により大きな変革期を迎えているのに加え、当連結会計年度中に起こった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公教育・学習塾業界全体で教育システムの急激な変化が起こりました。また、保育に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢化社会の進展で高齢者向けのサービス需要が拡大していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されてきました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直し、事業領域の拡大を行ってきました。当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を4期連続で更新しました。しかしながら、感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。
感染症の影響により、国をまたぐ移動が困難となり、国内の日本語学校や海外にある拠点が業績不振となったため、当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・シーの日本語教育事業に係るのれんの減損損失として87百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上しました。また、当事業年度の個別業績において、海外学習塾事業のドイツにあるKyoshin GmbH、中国にある広州京進言語技能信息諮詢有限公司、日本語教育事業では株式会社アイ・シー・シーの関係会社株式評価損として246百万円を個別業績の損益計算書上の特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,027百万円(前年比9.3%増)となり、前年に比べ1,875百万円増加しました。営業損失は173百万円(前年は328百万円の営業利益)となり、前年に比べ502百万円減少しました。経常損失は88百万円(前年は499百万円の経常利益)となり、前年に比べ588百万円減少しました。保育園開園に伴う補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前年比1.8%増)となり、前年に比べ8百万円増加しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は36,308名(前年比3.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プログラムと一人ひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生が減少したものの、期中平均生徒数は前年に比べ0.6%増加しました。
休講直後からオンライン授業の体制を整え、影響を最小限にした結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,557百万円(前年比0.6%減)、セグメント利益1,823百万円(同7.0%増)となりました。
来期については、2020年春の入室の減少が通期で影響するとともに、6月以降の入室が前年並みとなっても、学校の夏休みが短縮となり、夏期講習の集客に影響が出たことで、減収となる見込みです。
<語学関連事業>英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校English Language Companyを運営しております。国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少し、オンライン授業で事業継続はしていたものの、一時的な休室数の増加やイベントの中止が売上高に影響しました。2020年6月以降の入室は前年並みになることを想定しております。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。
日本語教育事業においては、2020年3月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化したものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7%増となりました。2020年秋以降に、留学生の入学が可能となることを想定しております。
中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,168百万円(前年比8.9%増)、セグメント損失451百万円(前年に比べ283百万円の損失増加)となりました。
<保育・介護事業>保育事業では、2020年春に15園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は87園となり、売上高が増加しました。介護事業においては、2019年11月に分散型サービス付き高齢者向け住宅を1か所開設したこともあり、売上高が増加しました。フードサービス事業においては、2019年にM&Aで買収した株式会社リッチの売上高が加わり、前年に比べ売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高8,299百万円(前年比25.3%増)、セグメント損失361百万円(前年に比べ314百万円の損失増加)となりました。人材確保や、処遇改善による人件費増に加え、開園数増加により、新園開園に伴う設備補助金に対する租税公課が増加となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入1,648百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定資産は11,862百万円(1,812百万円増加)となりました。無形固定資産は2,087百万円(313百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,636百万円(70百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加357百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.9%から0.7ポイント下落し16.2%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,554百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,256百万円、減価償却費772百万円、のれん償却額313百万円、退職給付に係る負債の増加135百万円、支払利息129百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,467百万円、補助金の受取額1,648百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,759百万円、長期借入れによる収入2,030百万円、長期借入金の返済による支出1,901百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,669百万円の収入となりました。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比 | |||
| 顧客数(人) | 金額(百万円) | 顧客数(%) | 金額(%) | ||
| 学習塾事業 | 26,678 | 10,557 | 100.6 | 99.4 | |
| 語学関連事業 | 6,759 | 3,168 | 107.7 | 108.9 | |
| 保育・介護事業 | 2,871 | 8,299 | 123.4 | 125.3 | |
| 合計 | 36,308 | 22,025 | 103.4 | 109.3 | |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
4.販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
5.学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っています。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。今後、各事業拠点における経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計上する子会社の事業が、当初見込んだ計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しています。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
