四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
教育・保育については、2020年度の大学入試制度改革の方針転換や幼児教育・保育の無償化などにより、社会的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いております。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は11,237百万円(前年同期比14.4%増)となり、前年同期に比べ1,417百万円増加しました。営業利益は354百万円(同34.1%減)となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。経常利益は366百万円(同33.3%減)となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同53.8%減)となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプログラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,582百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益1,122百万円(同5.8%増)となりました。生徒数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む)の増加(同2.9%増、前年同期に比べ773人増加)により、増収増益となりました。
<語学関連事業>英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスで生徒数が増加し増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる見込みです。国際人材交流事業では、中国及びミャンマー国内で技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向けた日本語教育を行っており、支払手数料等の費用減少により利益が改善しました。また、キャリア支援事業部においては、2019年11月に人材紹介業を運営している株式会社ヒューマンライフを子会社化し、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加(前年同期比24.7%増、前年同期に比べ1,411人増加)により売上高1,689百万円(同36.6%増)となりましたが、各事業における費用増加の影響でセグメント損失169百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増と2020年春開園に向けた採用数の拡大による採用費の増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増により、増収増益となりました。介護事業とのシナジー効果を見込んで2019年4月に子会社化した株式会社リッチへのPMIを進めていく中で、内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,963百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益2百万円(前年同期は46百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、19,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。流動資産は、4,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少570百万円等です。固定資産は、15,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。有形固定資産は、10,455百万円(前連結会計年度末に比べ405百万円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少106百万円、建設仮勘定の増加577百万円等です。無形固定資産は、2,289百万円(前連結会計年度末に比べ112百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少90百万円等です。投資その他の資産は、2,693百万円(前連結会計年度末に比べ127百万円増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加96百万円等です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、16,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。流動負債は、7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少216百万円、未払金の増加275百万円、その他の増加102百万円等です。固定負債は、8,768百万円となり、250百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少274百万円等です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から変わらず16.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,634百万円となり、前第2四半期連結会計期間末に比べ11百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益347百万円、減価償却費370百万円、のれん償却額160百万円、未払金の増加218百万円、法人税等の支払額280百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,010百万円の収入(前年同期は823百万円の収入、前年同期に比べ186百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出673百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、818百万円の支出(前年同期は570百万円の支出、前年同期に比べ247百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額216百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,144百万円、配当金の支払額141百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出(前年同期は295百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の支出増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。