四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費や企業収益に与える影響は徐々に和らぐことが期待されたものの、感染再拡大によるまん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることをグループビジョンとして掲げ、教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。また、新型コロナウイルス感染予防策を徹底した上で、各事業において業績の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,198百万円(前年同期比7.2%増)となり、前年同期に比べ414百万円増加しました。営業利益は401百万円(同153.4%増)となり、前年同期に比べ242百万円増加しました。経常利益は383百万円(同82.4%増)となり、前年同期に比べ173百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(同151.4%増)となり、前年同期に比べ111百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、夏休み講習の集客が功を奏し、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比106%となりました。また、学習量増加の取組みや学習管理システムの活用など、独自能力に磨きをかけました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,078百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益895百万円(同16.4%増)となりました。
<語学関連事業>英会話事業においては、国内の英会話教室は、感染予防策を徹底しながらイベントの実施を再開し、夏休み講習の生徒数増加にともない、売上が増加しました。オーストラリアの英会話学校は、留学生が入国できないことから入室数が減少しております。日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生にオンラインの授業を提供し、売上の確保に努めました。キャリア支援事業においては、介護の資格スクール「介護のキャンパス」の受講者数を順調に伸ばしております。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高591百万円(同7.7%増)となり、セグメント損失167百万円(前年同期は206百万円のセグメント損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第1四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比115.8%となりました。介護事業においては、入居者数が前年同期比106.9%と増加したことに加え、サービス利用率の向上にも努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,529百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失53百万円(前年同期は134百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。流動資産は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少299百万円、売掛金の増加396百万円等です。固定資産は16,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。有形固定資産は12,083百万円(前連結会計年度末に比べ169百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少128百万円等です。無形固定資産は1,841百万円(同19百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少73百万円、その他の増加53百万円等です。投資その他の資産は2,729百万円(同24百万円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少22百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は17,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。流動負債は8,321百万円となり、224百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加275百万円、未払金の増加276百万円、賞与引当金の増加182百万円、その他流動負債の減少261百万円等です。固定負債は9,513百万円となり、366百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少363百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加85百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.3%から0.5ポイント上昇し、17.8%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。