半期報告書-第47期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年8月28日開催の第45期定時株主総会決議により、事業年度末日(決算期)を従来の5月31日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、移行期間となった前連結会計年度(2026年2月期)は、2025年6月1日から2026年2月28日までの9カ月間の変則決算となっております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)につきましては、決算期変更後における最初の中間連結会計期間となります。なお、前連結会計年度において該当する同期間(前年3月〜8月の6カ月間)が存在しないため、当中間連結会計期間の業績説明におきましては、比較の適切性を考慮し、前々連結会計年度(2025年5月期)の第4四半期にあたる期間(2025年3月1日〜2025年5月31日)と前連結会計年度(2026年2月期)の第1四半期にあたる期間(2025年6月1日〜2025年8月31日)を合算した前年同期間(2025年3月1日〜2025年8月31日)を「前年同期」として算出し、参考比較を記載しております。
マクロ環境および業界環境について
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価高に伴う個人消費の低迷や、不安定な国際情勢による影響など、依然として先行き不透明な状況が持続いたしました。
当社グループを取り巻く事業領域におきましては、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少など、社会構造の変化に応じたサービスの変革が強く求められております。
・ 学習塾業界:少子化に伴うターゲット人口の減少に対応するという課題に直面する一方、EdTech市場の成長による個別化教育へのシフトや、行政主導の「高校授業料の実質無償化」政策の拡大が追い風となっております。
・ 語学関連業界:国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化している一方、文部科学省の「認定日本語教育機関」制度への移行に伴う基準厳格化により、業界再編が加速しております。
・ 保育・介護業界:社会インフラとしての重要性が増す中、人手不足の常態化に対応することが課題となっています。保育分野では「小1の壁」に対応する民間学童保育へのニーズが高く、介護分野ではDXによる生産性向上への対応など、大きな転換期を迎えております。
当中間連結会計期間の業績概況
このような環境のもと、当社グループは2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点とし、従来の学習塾を主軸としたモデルから、「学び」を核として一生涯を通じてお客様を支える「一生支援企業」への進化を加速させてまいりました。不採算拠点の統廃合や人的資本投資などの構造改革及びDX・AI活用を継続推進し、収益性の向上を図っております。
当第2四半期連結会計期間及び当中間連結会計期間の業績は、以下の通りです。
(当第2四半期連結会計期間の業績)
(単位:百万円)

	前年同期 2025年6月1日 ～2025年8月31日	当第2四半期連結会計期間 2026年6月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
売上高	6,694	7,199	+505	+7.6%
営業利益	208	399	+190	+91.3%
経常利益	193	357	+164	+85.2%
親会社株主に帰属する純利益	17	256	+239	+1395.8%

(当中間連結会計期間の業績)
(単位:百万円)

	前年同期 2025年3月1日 ～2025年8月31日	当中間連結会計期間 2026年3月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
売上高	13,394	14,192	+798	+6.0%
営業利益	265	52	▲212	▲80.2%
経常利益	200	▲5	▲205	-
親会社株主に帰属する純利益	▲80	77	+157	-

直前の第1四半期連結会計期間におきましては、学習塾事業の季節特性による新年度募集費用の先行や保育士の処遇改善に伴う一時的費用計上により営業損失を計上いたしました。しかしながら、第2四半期連結会計期間(2026年6月1日〜2026年8月31日の3カ月)におきましては、前年同期間(2025年6月1日〜8月31日の3カ月)と比較しても、売上高7,199百万円(前年同期間比7.6%増)、営業利益399百万円(同91.3%増)と大幅な増収増益を達成いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は売上高14,192百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益52百万円(前年同期比212百万円減)、経常損失5百万円(前年同期比205百万円減)となりました。さらに、過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円(前年同期は157百万円)と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。これらに伴い、80百万円の純損失であった前年同期から157百万円改善し、親会社株主に帰属する中間純利益は77百万円となり、黒字に転換しました。収益面において着実に改善が確信できる状況となっています。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(セグメント別売上高)
当第2四半期連結会計期間 (単位:百万円)

セグメント	前年同期 2025年6月1日 ～2025年8月31日	当第2四半期連結会計期間 2026年6月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
学習塾事業	2,719	2,756	+37	+1.4%
語学関連事業	1,026	1,058	+32	+3.1%
保育・介護事業	2,948	3,385	+436	+14.8%

当中間連結会計期間 (単位:百万円)

セグメント	前年同期 2025年3月1日 ～2025年8月31日	当中間連結会計期間 2026年3月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
学習塾事業	4,764	4,789	+25	+0.5%
語学関連事業	2,118	2,184	+65	+3.1%
保育・介護事業	6,512	7,219	+707	+10.9%

(セグメント別利益)
当第2四半期連結会計期間 (単位:百万円)

セグメント	前年同期 2025年6月1日 ～2025年8月31日	当第2四半期連結会計期間 2026年6月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
学習塾事業	534	594	+59	+11.2%
語学関連事業	37	3	▲33	▲90.1%
保育・介護事業	53	215	+161	+299.4%

当中間連結会計期間 (単位:百万円)

セグメント	前年同期 2025年3月1日 ～2025年8月31日	当中間連結会計期間 2026年3月1日 ～2026年8月31日	前年同期比較
			増減金額	増減率
学習塾事業	493	487	▲5	▲1.2%
語学関連事業	37	▲57	▲95	-
保育・介護事業	616	367	▲249	▲40.5%

<学習塾事業>当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,789百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は487百万円(前年同期比1.2%減)となりました。今春の新年度募集において集団指導「TOPΣ」および個別指導「スクール・ワン」の入会数が順調に推移したことに加え、中学生から高校生へ継続通塾する施策が奏功いたしました。既存校舎の生徒数は前年を大幅に上回っており、期初に実施した不採算拠点の閉鎖の影響も吸収、売上高は前年同期を上回ることができました。
特に当第2四半期連結会計期間(3カ月間:2026年6月〜8月)のみで前年同期間(2025年6月〜8月)と比較すると、売上高2,756百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益594百万円(前年同期比11.2%増)と着実な増収増益を達成しており、夏期講習の需要獲得と統廃合による拠点大規模化等による収益性の改善が明確にあらわれております。
<語学関連事業>当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,184百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失57百万円(前年同期に比べ95百万円減)となりました。国内日本語学校における新規留学生の受け入れ一時停滞や関係会社統合に伴う初期費用の影響、人的資本の先行投資により前年同期比では減益となりましたが、従来のアジア特定の国に依存した体制から学生の国籍分散(多国籍化)を強力に推進いたしました。この結果、10月生の在籍学生数は順調に推移しており、続く1月生の募集見込みにつきましても大幅に増加しております。
第2四半期会計期間(3カ月間)の売上高も1,058百万円(前年同期間比3.1%増)と前年水準を上回って推移しており、関係会社統合による運営効率化と相まって下半期に向けた収益回復基盤が整っております。
<保育・介護事業>当中間連結会計期間においては、既存施設において高い充足率を維持し、セグメントの経営成績は、売上高7,219百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益367百万円(同40.5%減)となりました。介護事業においては、前期にグループ化した株式会社リンクハートが寄与し、増収増益を達成いたしました。保育事業につきましても増収となり、リハビリフィットネスや学童クラブの新規展開も順調に拡大しております。
第2四半期連結会計期間(3カ月間)の比較におきましても、売上高3,385百万円(前年同期間比14.8%増)、セグメント利益215百万円(同299.4%増)と大幅な増収増益となり、第1四半期に発生した処遇改善に伴う一時的な費用(期初計画分)を吸収して全体の業績を引き続き牽引いたしました。
財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は22,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。流動資産は7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加しました(主に、現金及び預金の増加294百万円、売掛金の増加301百万円など)。固定資産は14,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました(主に建設仮勘定の減少156百万円、土地の減少113百万円、投資有価証券の増加103百万円など)。負債合計は18,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加636百万円、短期借入金の減少500百万円、未払金の減少158百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、自己資本比率は健全な水準を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度における決算期変更に伴い、前年同期間(2025年3月1日〜2025年8月31日)に対応する連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期の比較数値および増減につきましては記載しておりません。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、4,535百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入となりました。税金等調整前中間純利益75百万円に、減価償却費451百万円や夏期講習等に係る前受金の増加625百万円などが加わったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出130百万円の一方で、資産効率化に伴う有形固定資産の売却収入192百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の支出となりました。長期借入金の返済767百万円や短期借入金の削減500百万円など、有利子負債の圧縮を進めたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループは中長期経営方針を発表いたしました。詳しくは、2026年7月27日発表の「中長期経営方針(2035年にありたい姿)」をご覧ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。