有価証券報告書-第39期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況、経営者の視点による分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。
日本社会において、2020年の教育制度改革やデジタル技術の発達等により日本の教育は変革期を迎えております。また、保育に関しては待機児童の解消についても課題が残っており、教育や保育に関する関心は高まっております。また一方では、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も引き続き拡大しております。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行い、活動を行っております。
当連結会計年度においても積極的にM&Aによる拡大を行い、売上高が創業以来最高となりました。一方、2018年夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については売上高20,151百万円(前年比12.4%増)となり、前年に比べ2,224百万円増加しました。営業利益は328百万円(同19.6%減)となり、前年に比べ80百万円減少しました。経常利益は499百万円(同9.7%増)となり、前年に比べ44百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円(同0.5%減)となり、前年に比べ2百万円減少しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、35,129名(前年比6.2%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、各種教育イベント等による差別化が生徒数の増加として表れております。また、各学年において、新学習指導要領に対応したプログラムが顧客からの支持を得て、生徒数が増加しております。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を1教室開校しております。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,617百万円(前年比1.4%増)、セグメント利益1,704百万円(同0.3%減)となりました。生徒数の増加(前年比2.1%増、前年に比べ541名増加)が、増収に寄与しました。
<語学関連事業>英会話事業においては、小学校における英語の科目化によるニーズの高まりを受け、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っており、当連結会計年度において2校を新たに開校しました。また、成人を対象とした英会話教室コペル英会話も東京で3校に増えました。さらに、2018年9月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先としての運営を開始しております。
日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数が順調に増加し、2019年5月末現在2,200名を超えております。国際人材交流事業では、中国及びミャンマーで日本語教育を行っており、特定技能等で、日本での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,910百万円(前年比36.1%増)、セグメント損失167百万円(前年に比べ88百万円の損失増加)となりました。M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により、セグメント損失が増加しました。
<保育・介護事業>保育事業では、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は72園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社により、介護施設、訪問介護、デイサービス等の事業を運営しております。2019年3月の組織変更により、新しくフードサービス事業部を創設。2019年4月に、株式会社リッチを完全子会社とし、フードサービス事業の展開を拡大しました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高6,623百万円(前年比24.5%増)、セグメント損益は、46百万円の損失(前年に比べ20百万円の損失増加)となりました。事業拡大に伴う人材確保や、処遇改善による人件費増となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入646百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は19,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加しました。流動資産は4,845百万円となり889百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加604百万円、売掛金の増加101百万円、その他の増加178百万円等です。固定資産は15,017百万円となり、2,849百万円増加しました。有形固定資産は10,050百万円(1,628百万円増加)となりました。無形固定資産は2,401百万円(1,015百万円増加)となりました。投資その他の資産は2,565百万円(205百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は16,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加しました。流動負債は7,492百万円となり2,089百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加212百万円、前受金の増加365百万円、その他の増加109百万円等です。固定負債は9,018百万円となり、1,946百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,492百万円、繰延税金負債の増加228百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加413百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末22.6%から5.7ポイント下落し16.9%になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ、530百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,055百万円、減価償却費634百万円、のれん償却額252百万円、退職給付に係る負債の増加107百万円、支払利息123百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,225百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,268百万円、補助金の受取額646百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,219百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,182百万円、長期借入れによる収入2,445百万円、長期借入金の返済による支出1,334百万円、自己株式の取得による支出694百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		前年同期比
		顧客数(人)	金額(百万円)	顧客数(%)	金額(%)
学習塾事業		26,527	10,617	102.1	101.4
語学関連事業		6,276	2,910	120.3	136.1
保育・介護事業		2,326	6,623	123.5	124.5
合計		35,129	20,151	106.2	112.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
4.販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
5.学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
6.2019年3月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しております。