四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。今後、経済が正常化に向かうとしても、感染の再拡大の状況によっては先行きに再び不透明感が強まることが予想されます。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。学習塾事業、語学関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的大きく受けましたが、保育・介護事業においては影響は限定的なものとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,784百万円(前年同期比0.8%減)となり、前年同期に比べ45百万円減少しました。営業利益は128百万円(同62.6%減)となり、前年同期に比べ215百万円減少しました。経常利益は210百万円(同40.4%減)となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同58.6%減)となり、前年同期に比べ104百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高には、消費税等は含まれていません。
<学習塾事業>学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,949百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益769百万円(同1.2%減)と減収減益となりました。
<語学関連事業>英会話事業においては、国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年6月以降の入室は前年同期並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。日本語教育事業においては、2020年3月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化いたしました。2020年10月より留学生の入国が可能となり、今後は回復を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の減少により売上高549百万円(同32.8%減)となり、セグメント損失206百万円(前年同期に比べ117百万円の損失増加)となりました。
<保育・介護事業>保育事業では、2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園をあらたに開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高2,285百万円(前年同期比16.9%増)となりましたが、2020年の開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失163百万円(前年同期に比べ162百万円の損失増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、21,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少しました。流動資産は、4,828百万円となり1,632百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少2,145百万円、売掛金の増加454百万円等です。固定資産は16,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。有形固定資産は、12,120百万円(前連結会計年度末に比べ258百万円増加)となりました。主な要因は、リース資産の増加412百万円等です。無形固定資産は、2,028百万円(同58百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少75百万円等です。投資その他の資産は、2,634百万円(同1百万円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少25百万円、敷金及び保証金の増加19百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、17,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,341百万円減少しました。流動負債は、8,025百万円となり1,624百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,459百万円、未払金の増加131百万円、前受金の減少210百万円、賞与引当金の増加163百万円、その他の減少299百万円等です。固定負債は9,936百万円となり、282百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少118百万円、リース債務の増加421百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少76百万円、為替換算調整勘定の減少19百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2%から0.7ポイント上昇し16.9%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。