有価証券報告書-第40期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業の価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(当社グループの組織価値観)

経営理念		私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経営目標		私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
社是		私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
3つの原則		1.私たちは、ひとりひとりを大切にします 2.私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します 3.私たちは、常に感動づくりを心がけます

(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学教育事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。
学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチングメソッド」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、市場を取り巻く環境として、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など教育環境も変化し、顧客ニーズの変化により学習塾への影響が見込まれます。こうした顧客ニーズの変化への対応も課題であります。
語学教育事業では、グローバル化の進行により、日本国内だけでなく、グローバルな教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習など把握して対応することが課題であります。
社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと1,2年は続くと見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は問題と認識しており、保育士の確保、質の高い保育サービスを提供することが課題であります。
介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止など更なる高い質の介護サービスの提供が、課題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康回復や予防につなげていくことが課題であります。
人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。現在は日本人の育成・紹介を展開していますが、今後海外からの留学生や技能実習生など、国境を越えた人材育成と地域貢献を目指しています。外国人が日本国内で保育士や介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことも必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、各国からの入国が困難な今、日本語教育事業、海外語学事業で大きな事業影響が見込まれます。また、学習塾事業や国内英会話事業でも事業影響が見込まれ、業績回復や事業環境の変化への対応の取り組みが喫緊の課題であります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年5月期を初年度とする3か年の「新:2020年ビジョン」を定め、2018年8月提出の有価証券報告書にて発表しています。少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始しております。新:2020年ビジョンにおいては、人材の確保と育成、収益性の向上を課題として取り組んでおります。2021年5月期が最終年度となりますが、継続してこれらの課題に取り組んでいきます。
今後は、「素敵な大人が増える未来を創る!」企業になることを当社のスローガンとして、M&Aも活用し、当社グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指していきます。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、海外を含めた地域ごとの感染の終息状況を見極め、顧客ニーズに応えることで、できるだけ早期に事業の回復に努めてまいります。中長期でみると、当社グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。むしろ、今後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業を実施したことからの学びを活かし、更なる進化へつなげていきたいと考えております。
具体的には、以下の5つの戦略テーマを推進いたします。
1.収益性の向上
従業員の育成による生産性の向上
既存事業のシナジー推進
2.人材の確保と育成
人材育成の3本柱(リーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営)の活用
従業員満足度の向上
3.グローバルな事業展開
海外人材の有効活用
海外への積極的な展開
4.独自性の追求
既存商品の質の向上と進化
ICTの活用と進化
5.新規事業展開
シナジー効果の高いM&Aの活用
AIを活用した新規事業
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で、秋に単年度計画および中期経営計画の見直しを行う予定です。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学習塾事業、語学関連事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、今後のサービスの在り方を検討する必要があります。また、各国の入国状況の予測が難しいこと等から、国内の日本語学校、海外の学習塾拠点、及び海外の語学学校においては、事業回復スピードが読めないことにより、2021年度及び2022年度の目標とする各経営指標が見通せない状況となっています。