有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、2020年に定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(組織価値観)

経営理念	私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経営目標	私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして 世界一を目指します
グループビジョン	私たちは、ステキな大人が増える未来をつくります
社是	私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
3つの原則	1.私たちは、ひとりひとりを大切にします 2.私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します 3.私たちは、常に感動づくりを心がけます

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。 こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、人の一生を支援する「一生支援企業」へ飛躍し、中長期的な企業価値の最大化を図ることが喫緊の経営課題です。
その実現に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を進めるとともに、DX(デジタル変革)および生成AIへ積極的に投資し、従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図ります。デジタル技術の活用による業務効率化と高付加価値化を進めて従業員一人当たりの生産性を高めることで、適切な利益率の確保と従業員への積極的な還元を同時に実現いたします。
また、顧客サービスの担い手となる有能な人材の確保に向けては、学習塾の卒業生や留学生のグループ内採用など、事業間シナジーを活かした独自の人材採用力を強化します。
テクノロジーの活用で生み出した付加価値を従業員の処遇改善へもダイレクトにつなげ、利益確保と還元の最適なバランスを図ることで、人を起点とした強固な経営基盤を推進してまいります。
セグメントごとの課題と事業戦略については以下のとおりです。
学習塾事業
1. 構造改革による収益力の強化
少子化による市場縮小に対応するため、不採算教室の統廃合を機動的に進めるとともに、成長可能性の高い首都圏や大規模拠点へのリソース集中を行い、グループ全体の収益力の最大化を図ります。
2. 教育環境の変化を捉えたサービスの向上
「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、AI技術を活用した学習コンテンツと、従来型のきめ細かな学習指導により顧客への提供価値を高め、一人当たりの生涯売上(LTV)の向上を図ります。
語学関連事業
1. 新制度への対応とシェア拡大
日本語教育機関の新しい認定制度の施行を、教育ノウハウと複数校舎を展開している当社にとっての好機と捉え、コンプライアンスの強化と教育品質のさらなる向上を図ります。国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。
2. グローバル展開の最適化と差別化
海外拠点の運営効率を高めるとともに、日本での就労を希望する外国人材に対し、教育から就業支援まで一貫したサービスを提供します。海外の人材輩出国でのネットワークを強化し、他社にはない「教育を伴う国際人材交流モデル」で差別化を図ります。
保育・介護事業
1. 社会課題解決を通じたブランド価値の向上
「小1の壁」といった社会課題に対応し民間学童保育を展開するとともに、保育園においては付加価値の高い教育プログラムの導入により、他園との差別化を明確にします。社会課題の解決と事業成長を両立させ、選ばれるブランドを確立します。
2. 人的資本投資と運営効率の向上
ICTの積極的な活用を通じて保育・介護現場のDXを推進し、業務の効率化とスタッフの負担軽減を図ることで、より対人サービスに注力できる環境を整備します。人的資本投資による人材の定着と、介護におけるリハビリ特化型デイサービス等、高付加価値モデルへのシフトを並行して進め、地域に根ざした安心のインフラを構築してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。 このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。
上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。
1.「成長の3本柱」と独自の採用基盤による人的資本の最大化
当社グループは、人材こそが重要な成長の原動力であると捉え、人的資本投資を重視しています。 個人の自立を促す「リーチング」、経営者マインドを醸成する「アメーバ経営」、組織の質を高める「経営品質向上活動」を「成長の3本柱」と位置づけ、個人と組織の成長を支援しています。 また、学習塾の元生徒が講師・社員へと成長し、自社で教育した外国人材を介護・保育の現場へ迎え入れるといった、外部環境に依存しない「自立型採用基盤」を確立しております。 事業を超えたマネージャーの異動など、戦略的なジョブローテーションにより組織力を高め、従業員の物心両面の豊かさを追求してまいります。
2.事業ポートフォリオの最適化とそれを実現するための既存事業の革新
「絶えざる革新」を社是とする当社グループは、事業間のシナジーを創出し、各事業を有機的に融合させることで顧客生涯価値(LTV)を最大化します。収益の柱である学習塾事業においては、学齢人口減少への対応として、不採算拠点の統廃合と成長エリアへの集中出店(スクラップ&ビルド)による拠点の大規模化を推進し、さらなる収益性の向上を図ります。今後はさらにAI技術を活用したハイブリッド型指導の展開なども含め、高付加価値化を推進します。また、学習塾事業・保育事業で生み出した安定的なキャッシュフローを、市場拡大が確実な介護事業や成長性の高い日本語教育事業、保育(学童)へ重点的に投資し、「人の一生を支援する企業」としての事業展開基盤を強固にします。
3.顧客価値の向上とDXの推進
当社グループでは前述の「成長の3本柱」の取り組みの一つとして、経営品質向上活動(経営品質協議会が定める顧客価値経営ガイドラインに基づく活動)を行っております。2024年度には日本語教育事業部が「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みにより「関西経営品質賞 ブロンズ」を受賞しました。各事業が顧客価値に基づく自己革新を進めるとともに第三者の視点でフィードバックを得ることで質の向上を加速させます。今後も各事業・全社での取り組みとして継続し、顧客価値の向上を推進します。 また、単なるデジタルツール導入にとどまらず業務プロセスそのものを見直すことに真正面から取り組むDXや生成AI技術の積極的な活用により圧倒的な効率化や業務改革を進め、「人にしかできない対人サービス」にリソースを集中させることで、顧客体験の質を向上させてまいります。
4.社会課題解決を起点とした新規事業の創出
既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。共働き世帯の「小1の壁」に対応する民間学童保育の展開や、高齢者の健康寿命の延伸をサポートするリハビリ特化型デイサービスなど、地域社会に根差した新しい価値を創出しています。今後も「京進これから研究所」の知見やM&Aの経験を活かし、DX・AI活用を前提とした「学び」を基盤とする次世代の柱となる事業を育成してまいります。
5.グローバルな事業展開の加速
当社グループは、国内市場に留まらず海外市場への展開を加速しています。日本語学校の圧倒的シェア獲得を目指すとともに、オーストラリア等における語学学校の拡大を図ります。さらに、国際人材交流事業では、海外の国家機関等と提携し、日本国内での就労を支援するスキームを強化しており、2030年までに累計1万人の入職者支援を目指します。日本と世界をつなぐ架け橋として、グローバル市場での成長をグループの核の一つとしてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。