法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から33.0%に変更されます。また、平成28年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、平成27年5月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。

2015/04/13 16:02