商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年8月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年8月21日近畿財務局長に提出

2017/08/25 10:55

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、継続して企業活動を行う責任を全うするために、リスクの仮説を行い、問題の未然防止に努めております。リスク管理体制については、社長が直轄したリスク管理委員会を組織しております。取締役で構成されるリスク管理委員会においては、想定されたリスクについて緊急度、重要度等の観点から優先順位付けを行うとともに、主管部署及び担当役員を決定してリスク管理を進めております。抽出されたリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成されるリスク管理小委員会を設置し、事前防止策、発生時の体制、発生後の対応策を検討するとともに、リスク管理体制についても継続的に改善を行ってまいります。
生徒の成績情報等の重要な個人情報に関しては、全部署の人員で構成されたIT委員会を組織し、社内ガイドラインを設けて漏洩等の未然防止を徹底しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、J-SOX委員会を設置し、財務報告の信頼性確保に努めております。
その他、次のような内部統制システムを社内に設定しております。

2017/08/25 10:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「第1事業」「第2事業」および「第3事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 をご覧ください。

2017/08/25 10:55

#4 事業等のリスク

②学齢人口の減少
当社グループの基幹事業が属する教育サービス業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。
しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。

2017/08/25 10:55

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	-	-

2017/08/25 10:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 各年齢層向けの学習塾事業において、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。政府の教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。魅力ある合格実績の達成。
② 英会話事業において、幼児から成人までのそれぞれの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。
③ 保育事業において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、現在及び将来の顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規出店の拡大。

2017/08/25 10:55

#7 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2017/08/25 10:55

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/08/25 10:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/08/25 10:55