商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

①2018年8月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2018年12月28日近畿財務局長に提出

2019/08/23 12:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

インサイダー取引の防止のため、「内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「J-SOX委員会規程」に則り、「J-SOX委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2019/08/23 12:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 をご覧ください。

2019/08/23 12:30

#4 事業等のリスク

②学齢人口の減少に関するリスク
日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。
しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

2019/08/23 12:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/08/23 12:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	-	-

2019/08/23 12:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①日本語教育事業部において、継続的な海外からの留学生受入れ数の確保と日本語学校の新規開校。
②英会話事業部において、幼児から成人までの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。
③国際人材交流事業部において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体との協力関係による人材受入れ数の確保と紹介事業の拡大。

2019/08/23 12:30

#8 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/08/23 12:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/08/23 12:30

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/08/23 12:30