売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,198,776	11,902,056	18,073,088	23,653,621
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	373,726	394,608	725,376	292,309

2024/12/10 12:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,075,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,363,370千円及びその他の調整額287,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,356,253千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額72,730千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/10 12:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/10 12:33

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,228千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,228千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,739千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

2024/12/10 12:33

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は500千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ500千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

2024/12/10 12:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は、6,613千円増加し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は7,113千円減少しております。2024/12/10 12:33

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当連結会計年度は、学習塾事業や保育・介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を6期連続で更新しました。学習塾事業や保育事業の生徒・園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばし、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策をこれまで同様に徹底してまいりましたが、助成金の支給額が減少したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前年を下回りました。また、閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として78百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,653百万円(前年比2.2%増)となり、前年に比べ508百万円増加しました。営業利益は165百万円(前年比114.0%増)となり、前年に比べ88百万円増加しました。経常利益は365百万円(前年比1.4%減)となり、前年に比べ5百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は△7百万円(前年は189百万円の純利益)となり、前年に比べ196百万円減少しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、37,444名(前年比2.6%増)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,207	千円	7,273	千円
仕入高	9,157		7,828

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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