固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/12/10 12:33

#2 事業等のリスク

当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
建物及び構築物	15,024	千円	-	千円
土地	7,319		-
その他	4,277		-
計	26,621		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
建物及び構築物	11,157	千円	445	千円
その他	500		0
計	11,658		445

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/10 12:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/12/10 12:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当連結会計年度は、学習塾事業や保育・介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を6期連続で更新しました。学習塾事業や保育事業の生徒・園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばし、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策をこれまで同様に徹底してまいりましたが、助成金の支給額が減少したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前年を下回りました。また、閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として78百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,653百万円(前年比2.2%増)となり、前年に比べ508百万円増加しました。営業利益は165百万円(前年比114.0%増)となり、前年に比べ88百万円増加しました。経常利益は365百万円(前年比1.4%減)となり、前年に比べ5百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は△7百万円(前年は189百万円の純利益)となり、前年に比べ196百万円減少しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、37,444名(前年比2.6%増)となりました。

2024/12/10 12:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
期首残高	366,627	千円	366,751	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,673		-
見積り変更による増減額(注1)	24,455		19,724

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に19,724千円加算しております。

2024/12/10 12:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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