有価証券報告書-第41期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた117,703千円は、「売上原価」の「経費」と96,525千円、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と21,178千円それぞれ相殺して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,090千円は、「有形固定資産の売却による収入」163千円、「その他」7,926千円として組み替えております。