有価証券報告書-第39期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,592千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」736,884千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「受取保険金」は12,616千円であります。