有価証券報告書-第38期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
連結子会社
Kyoshin GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	204,520 ユーロ	<学習塾事業>ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導	100	教材等の販売 役員の兼任 社員の出向
広州京進語言技能信息咨詢有限公司	中華人民共和国広東省広州	200 万元	<学習塾事業>広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
Kyoshin USA, Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	30 万USドル	<学習塾事業>アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アルファビート	東京都新宿区	10 百万円	<全社>当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社五葉出版	京都市下京区	10 百万円	<全社>損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店	100	業務委託、印刷消耗品の仕入れ 役員の兼任
株式会社オー・エル・ジェイ	東京都新宿区	30 百万円	<語学関連事業>日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社京進ランゲージアカデミー (注)2	東京都新宿区	60 百万円	<語学関連事業>日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アイ・シー・シー	茨城県水戸市	20 百万円	<語学関連事業>日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社コペル・インターナショナル	東京都港区	30 百万円	<語学関連事業>成人対象の英会話教室の運営	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社HOPPA (注)2	京都市下京区	60 百万円	<保育・介護事業>保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
ビーフェア株式会社	東京都新宿区	30 百万円	<保育・介護事業>保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け
有限会社たまプラーザ ベビールーム	横浜市青葉区	3 百万円	<保育・介護事業>保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社HOPPA 三鷹(注)3	東京都三鷹市	3 百万円	<保育・介護事業>保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
シンセリティグループ株式会社(注)4	大阪府大阪市中央区	10 百万円	<保育・介護事業>介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
有限会社ネクストライフ(注)2、5	大阪府大阪市 中央区	50 百万円	<保育・介護事業>有料老人ホーム及び高齢者施設の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社もぐもぐ (注)5	大阪府大阪市 中央区	10 百万円	<保育・介護事業>高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売	100	ノウハウの提供 役員の兼任
ユアスマイル株式会社(注)5	大阪府大阪市 北区	13 百万円	<保育・介護事業>居宅訪問介護事業	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社優空 (注)5	大阪府東大阪市	15 百万円	<保育・介護事業>通所介護、訪問介護、居宅介護支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.	ミャンマー ヤンゴン	1,000 百万チャット	<語学関連事業>ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育	50	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有限会社リトルキッズについては、平成30年4月2日開催同社株主総会決議に基づき株式会社化し、商号を
株式会社HOPPA三鷹に改称しました。
4.平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月1日付でシンセリティグループ株式会社の全株
式を取得し、同社及び同社子会社4社を完全子会社化しました。
5.有限会社ネクストライフ、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決
権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。