訂正有価証券報告書-第41期(2020/06/01-2021/05/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、1株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
(注2) 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、株式会社りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、1株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 55,484 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 17,600 | 17,600 | 保有目的:機動的な資金調達等における取引関係の維持のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 35,534 | 44,123 | |||
| 株式会社ステップ | 4,000 | 4,000 | 保有目的:学習塾事業における業界動向等の情報把握のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 6,304 | 5,840 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 10,000 | 保有目的;機動的な資金調達等における取引関係の維持のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 6,200 | 4,442 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 27,750 | 27,750 | 保有目的:機動的な資金調達等における取引関係の維持のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 4,440 | 4,689 | |||
| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(注2) | ― | 1,800 | 保有目的:機動的な資金調達等における取引関係の維持のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| ― | 702 | |||
| 株式会社りそなホールディングス(注2) | 4,556 | 2,000 | 保有目的:機動的な資金調達等における取引関係の維持のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 2,128 | 775 | |||
| 株式会社ウィザス | 1,500 | 1,500 | 保有目的:学習塾事業における業界動向等の情報把握のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 877 | 802 |
(注1) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
(注2) 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、株式会社りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 44,128 | 4 | 43,134 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1,164 | ― | 33,460 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。