売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	782,322	1,554,415	2,469,120	3,717,955
税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△161,170	△207,680	△248,734	101,921

2014/06/26 9:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータセンターを活用したSaaSes及びレンタルサーバ等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 9:05

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	402,945	プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

2014/06/26 9:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、ネットワーク事業で71,887千円減少しております。2014/06/26 9:05

#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、ビッグデータ分野において高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築して、リアルタイムデータ処理の研究を行い、ビッグデータ解析基盤を構築するサービスや臨床研究向けクラウドソリューションサービスの開始に至りました。また、営業部門と開発部門とのリレーションの向上、受注後の生産性向上と進捗管理に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、37億17百万円(前期比0.96%減)となりました。損益につきましては、営業利益11百万円(前期は66百万円の営業損失)、経常利益3百万円(前期は64百万円の経常損失)、当期純利益1億17百万円(前期は38百万円の当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 9:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で35百万円減少し、37億17万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2014/06/26 9:05

#7 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、1株あたり5円の配当を実施させていただきます。

2014/06/26 9:05