4736 日本ラッド

4736
2026/03/30
時価
30億円
PER 予
22.07倍
2010年以降
赤字-238.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.27-7.17倍
(2010-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
3.92%
ROA 予
2.81%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)627,5341,627,3352,399,7833,502,514
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△41,59936,77577,445279,796
2016/06/27 11:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/27 11:44
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気株式会社344,830プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション
2016/06/27 11:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 11:44
#5 業績等の概要
このような状況の中、広範化・複雑化するクラウドニーズに対応するために、当社グループは、データセンターで提供しているサービスの移設・統合を進めて参りました。ソリューション事業においては、進行中のプロジェクトに対して、引き続き開発品質及び生産性向上やヒューマントラブル防止に注力しました。また、受注量に対応できる供給能力を向上させる取り組みをしてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35億2百万円(前期比13.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益1億90百万円(前期は2億80百万円の営業損失)、経常利益2億円(前期は2億84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益3億28百万円(前期は12億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/27 11:44
#6 生産、受注及び販売の状況
相手先前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.当連結会計年度における連結損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。
2016/06/27 11:44
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で4億20百万円増加し、35億2百万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2016/06/27 11:44
#8 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益を計上したものの利益剰余金がプラスに転じないため、資本剰余金からの振替により、1株当たり5円00銭の配当を実施とさせていただきます。
2016/06/27 11:44

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