#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の流動資産は40億68百万円となり、前事業年度末に比べ17億33百万円増加いたしました。これは主に、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携契約による第三者割当増資並びに自己株式の処分の実施、及び事業規模拡大に備えた新規の借入金等により、現金及び預金が16億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は3億93百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、事業提携先への新規投資等により投資有価証券が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は44億61百万円となり、前事業年度末に比べ18億10百万円増加いたしました。
2019/06/26 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,754千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,805千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,948千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,805千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:00